判断能力が不十分な人の場合、預貯金や不動産などの財産を管理する行為や、介護サービスを受けるための契約等の法律行為をすることが難しくなる場合があります。このような人が相続人になる場合、成年後見人を付けなければなりません。
成年後見人を付けるには、家庭裁判所に「後見開始の申し立て」を行う必要があります。この時、申し立てをする家庭裁判所は本人の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
申し立てが認められると、裁判所が成年後見人を選任することとなります。選任された成年後見人は、本人に代わって財産の管理や法律行為を行うこととなり、遺産分割協議に参加することとなります。
成年後見人に選任されるには特に資格は必要ありませんが、本人の財産を適正に管理したり、適切な法律行為をするために、法律の専門家である弁護士に成年後見人を任せる場合が増えています。
安藤武久法律事務所では、港区・大田区・練馬区・文京区など東京都を中心に神奈川県・千葉県・埼玉県からのご相談を承っております。「成年後見」などの「相続」に関するご相談を承っております。「相続」についてご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。ご相談者さまのニーズに合わせた最適なご提案をいたします。
成年後見
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