自己破産するとどうなる?影響するもの・影響しないもの/安藤武久法律事務所(東京都港区、大田区/練馬区、文京区)

自己破産するとどうなる?影響するもの・影響しないもの

自己破産を考えているが、どのような影響があるのかがわからず、なかなか自己破産をすることができないといった方がいらっしゃいます。

そこで、自己破産によって影響を受けるものと影響を受けないものをそれぞれ解説していきます。

◆自己破産により影響を受けるもの
自己破産は債務整理手続きの一つであり、任意整理や個人再生のように債務の額を減らした上で引き続き支払いを続けていくものとは違い、債務の免責により支払い義務を免れることができるため、影響を受けるものが非常に多くなっています。

●財産の差押え
自己破産を行うと、債務者の財産をお金に換え、それらを債権者に弁済または配当をしていくこととなります。

そのため、価値のある財産については差押えを受けてしまいます。

差押えを受ける財産の代表としては、土地や建物などの不動産、自動車、高級ブランド品などが挙げられます。

土地や建物については、どれだけ低くても100万円以上の財産的価値のあるものが多く、換価処分の対象となってしまいます。

また自動車に関しても一般的には経済的な価値があるものと判断されるため、換価処分の対象となります。
もっとも中古車であったり、型落ちしている自動車については手元に残せる場合もあります。
その条件としては、初年度登録から5年以上経過、処分見込額が20万円以下、といったものがあります。
しかし高級外車などであれば登録から5年以上経過している場合であっても、財産的価値が高いものである場合が多くなっているため、換価処分の対象となってしまう可能性があるということを念頭に入れておきましょう。

●信用情報
自己破産に限らず、債務整理手続きを利用することによって、信用情報機関に事故情報が記録されることとなります。
いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。
信用情報機関に事故情報が登録されるデメリットとしては、新たな借り入れができなくなったり、クレジットカードを新たに作成したり、ローンを組む、分割払いをするといったことができなくなります。

●職業制限
自己破産を利用すると職業制限を受けてしまいます。
職業制限については、士業などの資格が必要となるものとなっているため、サラリーマンなどをしている方は特に問題はありません。
職業制限が発生するものの代表的な例を以下に示します。
・行政書士
・公認会計士
・司法書士
・社会保険労務士
・税理士
・生命保険外交員
・宅地建物取引士
・弁護士

◆自己破産により影響を受けないもの
みなさんが自己破産をした時に、もっとも心配している事項は家族への影響かと思います。
しかしながら、自己破産を利用しても、それは債務者本人の問題であるため、家族の信用情報には全く影響がありません。

よく誤った情報として、家族が自己破産をすることによって、戸籍謄本などに記載されるといったものがありますが、そのようなこともありません。

そのため、家族が新たに借り入れをしたり、ローンを組むことは引き続き可能となっています。

しかしながら、家族が債務の連帯保証人となっている場合には注意が必要です。
自己破産を利用した場合には、連帯保証人に関しては債務の一括弁済を求められてしまいます。

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