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会社破産(法人破産)

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会社破産(法人破産)

会社を経営していたが債務超過などにより経営が立ち行かなくなってしまった場合、会社を倒産させ、破産手続きをすることがあります。破産をする際には、破産手続きの決定・事業停止、債権者への通知、会社財産の保全、裁判所への破産申立、債権者への配当、終結という流れで手続きが進行します。

破産を検討する際には、なるべく早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。会社の経営が成り立たなくなった場合には、破産をするほかにも、再建手続きを行い、会社を立て直す方法があります。本当に破産という選択が適切であるのかを今一度専門家の立場から判断してもらうためにも、弁護士への早期相談は重要です。判断が遅くなり、会社の資金が底をついてから相談しようとしても、弁護士費用が払えず依頼できないということもあります。
また、法人破産をする場合、裁判所に予納金というお金を支払わなければなりません。そのため、資金が全くない状態になってしまうと、事実上破産ができなくなってしまうこともあります。そのほかにも、法律上の要件を満たさず破産ができないこともあるので注意が必要です。

債務整理に関してお困りの方は、安藤武久法律事務所までご連絡ください。当事務所は、港区虎ノ門、新橋駅の近くに事務所がございます。債務整理の他にも、相続、離婚、交通事故、企業法務など、多岐に渡ってご相談を承っております。お悩みの際には、ぜひ当事務所までお越しください。お待ちしております。

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