協議離婚/安藤武久法律事務所(東京都港区、大田区/練馬区、文京区)

協議離婚

離婚のタイプとして日本で最も使われるのが協議に基づいた離婚(協議離婚)です。今回は協議離婚について⑴どうやったら協議離婚が成立するのか、⑵何を協議するのかについて見ていきましょう。

⑴どうやったら協議離婚が成立するのか
夫婦は競技によって離婚することができます(民法763条)。つまり、離婚の当事者の意思の合致に基づいて書類の届出・手続きをすることによって成立します。ということは、離婚意思が合致していないことが証明されると離婚は無効なものとして扱われます。なので、離婚の意思が合致していることを証明するために届出の証人が必要です。一方的になされた離婚届も無効になります。

⑵何を協議するのか
では、協議離婚の協議では、具体的に何を協議するのでしょうか。
もちろん「離婚すること」を協議するのですが、それだけではありません。夫婦という堅い関係を解消するのですから、離婚した後のことや夫婦で共同して取得した財産をどうするかなどを決める必要が出てきます。
以下のようなものが協議で決められます。
①慰謝料
②子の親権者
③親権者でない者が負担する子の養育費
④親権者でない者が子の面会・交流する権利
⑤夫婦共同の財産の財産分与
日本では現在9割近くの離婚が協議に基づいた離婚なのが現状です。協議離婚では、法律の知識が不十分であったり、夫(妻)からの圧力により十分な慰謝料・子の養育費の請求をすることが出来ずに狸寝入りをする場面が出てきます。何かお困りのことがあれば司法書士、弁護士などを頼りましょう。

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