元配偶者が養育費を払ってくれない！適切な対処法とは？

元配偶者が養育費を支払ってくれないというのは、離婚後によくある典型的なトラブルの一つとなっています。
このようなトラブルが発生した場合の対処法について解説をしていきます。

◆養育費の取り決め
養育費の支払いに関するトラブルは大きく分けて二つのパターンがあり、それぞれ対処方法が異なります。

まず、離婚時に養育費の支払い方法を定めている場合です。基本的に離婚をする際には、養育費についての取り決めをしておくことが普通となっています。
もっとも、取り決めをするだけでは相手が支払ってくれない可能性があると想定される場合には、公正証書にて養育費の支払い方法、額、いつ支払うのかについて定めておくことで、支払いがなかった場合の対策に備えることができます。

もう一つのパターンとしては、離婚を急いでしまったため、養育費についての取り決めを全くしないままとなっている場合です。
このような場合には、別の対処方法を取る必要があります。
また、公正証書を作成していなかった場合にも、同様の手段によって解決を図ることとなります。

◆公正証書を作成している場合の対処法
公正証書を作成している場合には、裁判所を通じて支払ってもらうこととなります。
まずは、内容証明郵便を送って請求をするか、裁判所からの履行勧告などで支払いを促します。
それでも支払いに応じない場合には、裁判所に申し立てを行う必要があります。

申立てを行う際には、必要な情報と書類があります。
必要な情報としては、元配偶者の勤務先、元配偶者の預貯金口座、元配偶者の現住所の3つとなります。

また必要な書類については、以下の通りです。
・公正証書等の債務名義
・送達証明書
・当事者の住民票・戸籍謄本等
・元配偶者の勤務先の代表者事項証明書

養育費の差し押さえは、元配偶者の給与や預貯金からとなります。
養育費は1度支払いがなかった場合には、将来の養育費までまとめて強制執行をすることができます。

給与から差し押さえを行う場合には、税金などを引いた2分の1までの額のみとなっています。もっとも元配偶者の給与が月66万円を超える場合には、元配偶者の生活費として33万円を残せば、あとは全額の差し押さえが可能となっています。
注意が必要となるのは、給与はどうしても上限があるため、養育費の支払い期限到来後の給与分のみしか差し押さえをすることができません。

一方で、預貯金の場合には差し押さえの範囲に上限がないため、全額を差し押さえることも可能となっています。

◆公正証書を作成していなかった場合
公正証書を作成していなかった場合には、養育費請求調停を申し立てる必要があります。

申立ての際には、以下の書類が必要となります。
・調停申立書とその写し1部ずつ
・子どもの戸籍謄本1部
・申立人の収入に関する書類(源泉徴収票の写し、給与明細の写し、確定申告書の写し、非課税証明書の写しなど)

調停では、申立人と相手方で話し合いを行うこととなります。
ここで養育費についての合意を取ることができれば1回で終了することもありますが、1回でまとまらなかった場合には数回の調停が必要となります。
どうしても調停による解決が難しい場合には、審判へと移行することになります。

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